サラリーマンなどの給与所得者が、確定申告をすることなくふるさと納税の税金控除を受けられる便利な「ワンストップ特例制度」。本記事では、申請書の書き方や必要書類、提出の期限などの注意点をわかりやすく解説します。
ワンストップ特例制度を利用できる条件
- 確定申告をする必要がないサラリーマンであること: 医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などで確定申告を行う場合は利用できません。
- 年間の寄付先が「5自治体以内」であること: 6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要です（※同じ自治体に複数回寄付した場合は1自治体とカウントされます）。
申請に必要な書類
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書: 寄付した自治体から送られてくるか、ダウンロードします。
- 本人確認書類のコピー: マイナンバーカードの両面コピー（または通知カード＋運転免許証など）。
申請時の注意点
- 提出期限は翌年の1月10日（必着）: 期限を過ぎるとワンストップ特例は受けられず、自分で確定申告をする必要があります。
- オンライン申請の活用: 最近は「IAM」などのアプリを使い、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで郵送不要のオンライン申請ができる自治体が増えています。